よくある質問

任意売却後は残りの住宅ローンの返済は必要です。金融機関の方と相談の上、無理のない範囲で返済計画をたてます。破産手続で免責を受けた場合は、返済する必要はありません。

破産が絶対ではありません。但し、今後の生活設計を立てる上で、一つの選択肢であるとおもいます。債務整理等については弁護士・司法書士等、法律家に相談して充分検討される事をおすすめいたします。

ローン返済を滞ると民間の個人信用情報機関に記録されます。この記録がいわゆるブラックリストです。金融機関はこの情報を基に融資やカード発行の審査を行います。この記録は個人情報機関によりますが５～７年間記録されています。

共有者全員の同意がないと売却出来ません。
また、連帯債務者がいる場合は、その連帯債務者の同意も必要です。

任意売却をしても滞納している税金は無くなりません。
一括での税金の支払が難しい場合は、役所の担当者と相談して分割等でも納付しましょう。

離婚した債務者が、住宅ローン返済を滞納していると住宅ローンを貸している銀行、住宅ローン会社より抵当権の実行（競売）の手続が始まります。そうなる前にご相談下さい。

競売とは、裁判所が不動産を強制的に売却することです。
通常は、競争入札により、最も高い価格を入札した者が落札します。落札者が裁判所に代金を納付した時点で不動産の所有権は落札者に移転します。
競売による売却はあなたが売主ではなく、裁判所が売主です。よって、一切の要望は聞き入れてもらえません。
さらに、競売で不動産が処分されても住宅ローンは無くなりません。銀行は競売で回収できなかった不足分を債務者である持ち主に請求します。

任意売却の場合は、販売から債権者への交渉、契約手続き、転居先の紹介及び費用の確保の交渉・引渡しに至るまで私共で手配やお手伝いさせていただけます。
競売の場合は裁判所の手続きで、いわば事務的にスケジュールに沿って処理されてしまします。また転居先やそれにかかる費用についてもすべてご自身で手配しなくてはいけません。最悪の場合は裁判所の命令にて強制的に退去させられる場合もございます。

第三者が債務者に代わって弁済した場合に、債権者のもっていた債権・担保権などが弁済者に移転すること。

期限の利益とは「期限が到来するまで返済する必要がない事」が喪失する事。

自己破産して免責が認められると住宅ローンの支払いはしなくてよくなります。

残りの住宅ローンを一括返済できれば、自宅に住み続けることができます。
・住宅ローン以外に借入れがなければ銀行等に支払い条件変更の相談をしてみてください。
・住宅ローン以外に消費者金融などに多額の借り入れがある場合は、法律家（弁護士・司法書士）による「債務整理・個人再生」で住宅を手放さずに他の借金を軽減できる場合があります。